２月２日に開催された介護保険広域連合議会の議案については、３月議会の全員協議会で報告するようにしていますので、その後に報告します。それとは別に、私は今回、議会で一般質問を行いましたので、ここではそのことについて報告します。
質問内容は「今後の訪問介護事業の存続について」です。自宅で最期を迎える高齢者は２０４０年には現在の２倍の約３５万人に増加すると見込まれ、在宅介護サービスの需要はさらに高まると予想されています。しかしながら、新聞等で「訪問介護は崩壊寸前」と報道され、その実態は人材不足による倒産や事業閉鎖を余技なくされる事業所があるとのことでした。また、来期の介護報酬も引き下げとなるなど、今後、訪問介護事業の継続はさらに困難に直面するのではないかと感じています。
また、高齢者の増加により、今後、入所希望しても空きがなかったり、物価高騰や年金が少ない高齢者にとっては、施設に入るのも難しいのが現状です。そのため、最後まで住み慣れたご自宅で暮らし続けていただくためには、やはり訪問介護事業は無くてはならないサービスで、その訪問介護事業所がこれからも存続し続けるために、人手不足解消は喫緊の課題です。国や県への要望も含め、今後新たな対策を検討する考えはないのか広域連合の見解を求めました。
質問に対する広域連合の回答については以下のとおりです。
１．訪問介護事業所の現状と課題について
・広域連合内の訪問介護事業所数は横ばい、福岡県内の訪問介護事業所は増加傾 向で、事業総数としては一定数確保できている（直近３年間の状況）。ただし、地域差があることは承知している。
２．人手不足の対策について
・介護報酬は減であるが、介護職員の処遇改善は増になっている。より高い処遇改善が取得できるよう広域連合も研修等の実施や介護の魅力発信などを行っていく。
３．国や県なども含め、新たな対策を検討する考えは。
・令和６年度以降の制度改正や国の状況を注視しながら要望を行っていく。
広域連合の答弁については、その場での聞き取りのため、不十分な箇所もあるかもしれませんが、概ねこのような内容だったと思います。今後、どのような要望を行っていくのか注視していきたいと思います。
